ロシアは対テロ国際協調を

22日朝刊2面【総合・政治】社説2
　エジプトのシナイ半島で先月末起きたロシア旅客機の墜落について、ロシアのプーチン政権が「爆弾によるテロ」と断定した。
　搭乗していたのはほとんどがロシアの観光客で、乗客・乗員224人が犠牲になった。プーチン大統領は「地球のどこにいようが犯人を見つけ出して処罰する」という。ロシアが国際社会の足並みを乱さず、関係国と連携してテロとの戦いを進めるよう求めたい。
　墜落原因を調査した連邦保安庁（ＦＳＢ）は機体の破片などから外国製爆発物の痕跡が見つかったとし、機内に仕掛けられた手製爆弾が上空で爆発したと断じた。
　ロシア機墜落に対しては、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下の組織が犯行声明を出しているが、ロシアはこれまでテロの可能性に慎重な見方を示してきた。
　プーチン政権はＩＳ掃討と称して、９月末からシリア領内で空爆を開始したばかりだ。その報復テロだったと早々に認めれば、政権への不信が国内で広がりかねないと危惧したとみられる。
　ここにきてテロと断定したのはやはり、パリ同時テロの影響だろう。ＩＳによる残忍なテロの被害国としてフランスと共闘すれば、国際社会の同情も集めやすい。ロシアが唱えてきたＩＳ掃討の国際連携と、政権派と反体制派の協議を通じてシリアの内戦終結をめざす構想も関係国の理解を得やすくなると踏んだようだ。
　現にオランド仏大統領は近く米国とロシアを歴訪し、対テロ連携に向けた米ロの仲介役を担う意向だ。ＩＳを封じ込めるには、テロとの戦いで国際社会が結束するとともに、シリアの内戦を一刻も早く終わらせる必要がある。
　ロシアがシリアに介入する思惑をめぐっては、ウクライナ危機による国際的な孤立脱却に加え、アサド政権の延命やシリアでの軍事的な利権保持を狙っているとの疑心が拭えない。ロシアが真に国際連携を望むなら、米欧や中東諸国の主張に真摯に耳を傾け、協調した行動をとることが肝要だ。

「社説」というのは、一応は新聞社を代表する意見だということになってますので、どうしても建前だけになりがちです。
「ロシアが真に国際連携を望むなら、米欧や中東諸国の主張に真摯に耳を傾け、協調した行動をとることが肝要だ」、なんて結語はまさに建前論そのものであり、それまでの状況分析を全部台無しにしてるのですから、むしろ書かなかった方がまだマシでしょう。
重要なのは、「ＩＳを封じ込めるには、テロとの戦いで国際社会が結束するとともに、シリアの内戦を一刻も早く終わらせる必要がある」という所であり、ここで終わっていれば意味ある社説だったと思いますね。
先日も書いたように、「G20でもオバマ、プーチン両大統領がこの問題について、ロビーのソファーでしか話ができてない、そこに同席したのがロシア側通訳とライス安全保障担当補佐官の4人だけという有り様で、米ロがこれではISに対抗なんてできません」、と米露の対立こそがシリア問題であり、逆に言えばオバマ大統領とプーチン大統領ともに受け容れられるプランが問題の解決策だということになります。
社説のとおり、オランド大統領は24日にワシントン、そして26日にモスクワで米露大統領と会うことになっていますが、これはフランスがアメリカとロシアのブリッジになって、シリア問題で妥協策を提示するのだと考えます。
おそらく、主としてアメリカ側にアサド政権の当面維持という妥協を呑んでもらうことになるのでしょう、オランド氏とオバマ氏とで着地できれば、それをプーチン氏に報告するということなので、米露という会談順になっているわけです。
従って、シリア問題が大きく動くとすれば、このブリッジ会談にあると言っていいのです。

もし、オバマ大統領の顔を立てるとすれば、アメリカはイラクのIS攻撃に専念し、ロシアはシリアに専念しましょうという地域分担の案だと思います。
すでに、米特殊部隊など「軍事顧問団」という形でイラクに地上部隊を派遣し、イラク軍やクルド民兵を支援しているアメリカとすれば、割りと飲みやすい話です。
ISの本拠地となっているモスル奪還が、対IS作戦にとって最大のクライマックスでしょうし、シリアではラッカ奪還がそれに当たります。
アメリカはモスル、ロシアはラッカという目標が共有できれば、あとは其々の作戦に拠るところです。
これでオバマ氏が一番嫌がるのは、第二次大戦後の東西分裂ようにシリアがロシアの支配下に入ってしまうことでしょう。
そうは言っても、イラクだってアメリカの支配下なんですから、ISに支配されるよりマシだと考えるべきです。
オランド氏にはウクライナ停戦合意を実現させた自信があり、今回も米露を当事者として説得することができると踏んでいますが、果たしてどうなるのかが注目点です。

十年宰相メルケル氏の試練

21日朝刊19面【マーケット総合２】大機小機
　テロリストの卑劣な企てに屈したくはないが、パリの惨劇に人々のこころは揺れる。生物兵器をつかった新たな襲撃が公然と警告され、外出や旅行の手控えがクリスマスの迫る欧州の景気を冷やしかねない。訪日客消費にわく日本経済に余波が及ぶ懸念もある。
　ギリシャ危機、中東からの難民の流入、ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正。難題続きの欧州はパリ同時テロという新たな一撃をうけた。あす22日で就任10年となるメルケル独首相にもずしりと重い課題になる。
　「インディスペンサブル・ヨーロピアン（欠くべからざる欧州人）」。英エコノミスト誌は今月、同氏の巻頭特集を組んだ。ドイツに辛辣な英メディアすら彼女を持ち上げるのは欧州政治のお寒い現状を映す。
　テロの標的フランスのオランド大統領は経済不振で強いリーダーたり得ない。欧州連合（ＥＵ）の統合路線に異議を唱えるキャメロン英首相は「残留か離脱か」の国民投票の準備に没頭する。ハンガリー、スロバキアらに加え政権交代したポーランドが難民受け入れ分担に反対し、東西のあいだで摩擦が起きている。
　「難民を歓迎する」と宣言して喝采を浴びたメルケル氏自身も想定を超す大量の難民流入で支持率低下の憂き目に遭う。テロで市民の意識は一段と内向きになりかねない。国境管理を強化する動きは、自由な移動の原則と相いれない。
　欧州経済を辛うじて支えるのはドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の話術によるユーロ安マジックだ。来月の追加金融緩和は濃厚だが、カンフル剤も長くはもたない。テロによる萎縮→経済の停滞→失業の増加→難民への拒否反応という連鎖が起きればテロリストの思うつぼだ。日本型のデフレも現実味を帯びる。
　「強すぎる帝国」と皮肉られたドイツが一肌脱ぐ時だ。内需を増進して周辺国の苦境を和らげ、欧州統合を後戻りさせない決意を実行に移す。シュレーダー前首相の「痛みの改革」による経済復調の恵みを10年満喫してきたメルケル氏にとって厳しい試練になる。
　排ガス不正で10月のＶＷ車の日本販売は前年から半減だというが、地元欧州では小幅減にとどまる。ドイツの没落をはやすのは早合点だ。彼女たちの底力はこれから試される。（仙境）

どうでしょうか、やはりドイツは苦しい立場にあるのだと思います。
結局、東西統一とEU統合の経済的恩恵を一番享受したのがドイツだったわけで、「一人勝ち」と言われるのも仕方ありません。
しかし、ギリシアの経済危機において最も厳しい対応をしたのがメルケル首相でしたし、「難民」問題でEU域内の受け容れを強く主張したのも彼女でした。
当然のことながら、「俺達はドイツじゃないんだ」という怨嗟の声もあるでしょう、西ヨーロッパと言っても決して一つではなく、民族も違えば歴史も文化も言葉も違います。
まして、政治的、経済的事情も様々であり、ドイツがやってるからと言って、それを押し付けないで欲しいということです。
これではドイツ帝国支配下の植民地だ、という批判も宜なるかなでして、まして連立政権が多い欧州で10年も首相の座を維持しているメルケル氏はさながら帝国に君臨する女帝に擬えるのでしょう。
そのような情勢で、ドイツの屋台骨を支えているフォルクスワーゲンが不正ソフト問題を起こし、難民に紛れて入り込んだテロリストがありということで、メルケル氏にも逆風が吹き始めたわけです。
心なしか、最近の報道でメルケル首相の影が薄いのも、こうした逆風のせいではないかと思いますが、そうは言っても今もEUを引っ張っているのはドイツに他なりません。
ただ、仙境氏が言うようなメルケル首相が「ひと肌脱ぐ」のか、ここは大いに疑問があります。
実際、EUと言うかドイツにとって重要な相手である中国経済が、あまりよろしくない状況だと言わざるを得ません。
ドイツは、EU内の安いコストで生産した製品を中国で売って稼いできたというビジネスモデルだったのですが、中国市場の減退によって需要が落ちてきています。
例えば、問題のフォルクスワーゲンもここ数年で急激にシエアを伸ばしたのは、アジア太平洋地域すなわち中国マーケットでの販売であり、欧州マーケットに迫る400万台を越える勢いでした。
ところが、中国経済の減速によりビジネスモデルが崩れつつあり、そこに不正ソフト問題が重なったのですから、屋台骨に大きな穴が開いてしまったということになります。
ドイツ経済がおかしくなれば、それはEU全体にも広がりますし、ドイツの力の源泉が好調な経済だったのですから、これが崩れればメルケル首相の力も衰えることになります。
ギリシアも経済危機が解決したわけでなく、EUやECBが追い貸しして破綻を先に延ばしているだけなので、これも時限爆弾なのです。
果たしてドイツに「ひと肌脱ぐ」だけの余裕があるのでしょうか、と思うところです。

ロシア、孤立脱却狙う 対テロ 欧米と関係修復探る

20日朝刊7面【国際２】モスクワ＝古川英治
　ロシアのプーチン政権がパリで起きた同時テロを利用し、対テロ共闘に向け欧米に攻勢を掛けている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で世界的に結束機運が高まる中で自国機の墜落もテロと断定し、シリアでの軍事作戦をてこ入れした。対テロで欧米との関係修復を探りながら、ウクライナへの軍事介入を契機とした国際的な孤立から脱却する狙いだ。
　プーチン大統領は対テロが主題となったトルコでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議から16日に帰国するとすぐ会議を開き、10月末に起きたロシア機墜落を爆弾テロと断定した。調査結果が出るまではテロと断定しないとするこれまでの慎重姿勢を転換し、エジプト主導の調査団の判断を待たずに急きょ結論を出した。
　その後の動きは素早かった。17日にはシリアを拠点とするテロ組織への空爆を倍増。ロシアから戦略爆撃機を展開して巡航ミサイルによる攻撃も実施したと発表した。パリのテロを受け、フランスなどが軍事作戦の強化に乗り出すの見て、「連携」を演出した。
　プーチン大統領はオランド仏大統領が対テロを巡り米ロとそれぞれ首脳会談を開くとの発表を受け、地中海に展開する仏海軍との協力を調整することも指示した。ロシア国防省によると、仏ロ両軍幹部は19日、共同作戦を巡り電話で実務的な協議をした。
　プーチン大統領は９月、シリアのアサド政権を含めた国際的な対ＩＳ連合を提唱し、直後に同政権を支援するためにＩＳ掃討の名目でシリアへの空爆を開始した。アサド政権の退陣を求める米欧などとの溝は埋まっていないが、パリのテロを転機にロシアの思惑に近い方向に国際世論が傾きつつある。
　米欧ロや中東の関係国の外相は14日の会議でアサド政権と反体制派の停戦協議を開始することで合意した。テロの脅威が広がる中で対ＩＳを優先し、アサド政権存続の是非を巡る議論をとりあえず棚上げする流れだ。
　米国は現時点でロシアを受け入れているわけではない。オバマ米大統領はＧ20会議で米欧諸国やサウジアラビアなどシリア領内の反体制派を支援する有志連合の枠組みでＩＳ掃討作戦を強化する姿勢を示した。
　これに対しテロ対策を迫られるオランド仏大統領は来週、オバマ大統領とプーチン大統領とそれぞれ会談する。プーチン大統領は仏など欧州諸国の動揺を見透かし、軍事、外交の両面でたたみかけており、米欧に協力を迫る構えだ。

今般、ロシアによるIS空爆は、国連憲章５１条に基づく自衛権の発動だとプーチン大統領は宣言しています。
ここで言う「自衛権」とは「個別的自衛権」を指しており、法理的にはロシア機墜落をISによる武力攻撃だと認定したわけです。
一方、フランスのオランド大統領もパリ襲撃事件を受けて、EU諸国へ欧州条約42条7項に基づく「集団的自衛権」の発動を要請します。
欧州条約42条7項とは、「欧州加盟国がその領土内において武力攻撃による標的になっている場合、他の加盟国は如何なる援助、救済をしなければならない」と少々緩い規定ですが、例え後方支援でも武力攻撃と一体であるという法理解釈に従えば、これも立派な「集団的自衛権」の発動に他なりません。
なぜ、NATOでなくEU条約による「集団的自衛権」だったのかに対して、ロシアとの協力を見据えたフランスの配慮であるという解説が一番胸に落ちてきます。
かようにマスコミ用語である「きな臭い」情勢に国際社会は向かっているのですけど、こうした現実を目の前にすると、この夏の日本における「自衛権」論争というのがいかに稚拙で空論であったのかがよく分かります。
自国の旅客機が海外でテロリストによる爆弾で墜落した、そこで軍が他国にあるテロの本拠地を空爆しに行く、これは国連憲章５１条に基づく「個別的自衛権」なんだと言うのが、国際的に共有されている考え方です。
ところが、日本における「個別的自衛権」の概念はどうも違っていて、先の「自衛権」論議をロシアの行動にあてはめると、「先の大戦と同じく個別的自衛権を拡大解釈した侵略戦争」だということになりましょう。
パリ不戦条約以降、表立って「侵略します」だなんて宣言する国もないので、どの戦争でも「防衛のための戦争」であり、「個別的自衛権」の発動を大義としているのですから、拡大解釈だという批判は決して的外れではありません。
しかし、現在のロシアの行動に対して、そうした批判はアメリカはじめ国際社会からは聞こえてこず、これが現実だというお話しです。
あるいは、民主党が唱えていた「日米の共同行動は集団的自衛権でなく、個別的自衛権で対処できる」という考え方も、「個別的自衛権の拡大解釈」ということになります。
「個別的自衛権」なら良くて、「集団的自衛権」なら戦争ができる国になる、なんていう論議がいかにトンチンカンなのか、誰だって理解できると思います。
「戦争」とは、こちらが望まくても相手が仕掛けてきたら対応することであり、それが「自衛権」だということです。
勿論、テロリストだって「こっちも自衛権の発動だ」と主張するでしょう、だから「戦争」とは「自衛権」と「自衛権」との戦いなんですね。
従って、「自衛権」を個別的だ集団的だというは、単に法理上の区別だけであって、実際の「戦争」に直面したらあらゆる「自衛権」でもって国民を守るのが国家の責務となります。
それを相変わらず言葉遊びというか字面に拘泥して、不毛な論議を繰り返してきた我が国は「戦争」への危機感が本当に薄いのだなと感じますね。