公明党の山口那津男代表は19日夜のＢＳフジ番組で、消費増税時の軽減税率導入に関し「面倒くさいとみんな言っている」と発言した麻生太郎財務相に苦言を呈した。「安倍晋三首相や菅義偉官房長官は国民との公約という大きな立場で判断している。もっと謙虚に受け止めていただきたい」と述べた。
軽減税率の対象品目は「痛税感を和らげるには、酒類を除く飲食料品が妥当な線だ」と指摘。幅広い品目への適用が必要だとの認識を強調した。
昨夜のBSフジ「プライム・ニュース」では、なぜ公明党の公約が給付付き税額控除ではなく軽減税率なのかという点について、山口代表が明快に語っていました。
ご案内のとおり、税額控除も軽減税率もメリット、デメリットが夫々あるわけですが、決定的なのは税額控除が主として低所得者対策なのに対し、軽減税率は「痛税感の緩和」という政治的、経済的対策であるという所です。
公明党のスタンスから言えば、低所得者層の救済を主張し税額控除を主張していたはずですが、そうではなくて消費増税による日本経済全体のマイナスを緩和し、成長を優先させようというマクロ的視点なのです。
軽減税率の対象を広げれば、社会保障の財源が税収減となることに対しても山口氏は、最初から税収額ありきではない、財源はもっと広く求めていくべきであるとも発言しています。
正直言って、これにはちょっと驚きました。
公明党も与党時代が通算して１０年以上になるのでしょうか、しかし政党の支持基盤である創価学会のことを考えると、もっと生活密着的な要求があって然るべきだと思います。
だから、こうしたマクロ的対策を自民党が言うならまだしも、公明党が率先していることに驚くのです。
そう考えてみると、先の安全保障法制について公明党がブレずに最後まで政府を支持してきたのも、この党も責任政党になったのだなと胸に落ちてきます。
「面倒くさいとみんな言っている」、麻生財相ならではの表現であり、山口氏も苦言というより「財務省を代表する立場での発言」と理解を示していましたね。
むしろ重要なのは、前段の「財務省は、本当は反対だ」という部分です。
「本当は反対だけど、公明党に押し切られたので財務省もやむを得ない」というのが言外にあり、実質的に白旗を掲げているわけです。
更にもう一つ麻生氏の発言として、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」、という企業の事務負担に対しての財務省からのボールに対し、負担にならない簡易な方法を考えるのが財務省の仕事でしょと昨夜も山口氏は打ち返しています。
例えば、これは既存の請求書やレシートなどに税額記載してエビデンスとする簡易な方法を示唆しているのだと思いますけど、これですと税額が正確に把握できないなどの問題があると言われてます。
しかし、徴税から納税までの事務作業を企業側に委ねる間接税にあって、ある程度の「益税」化は仕方ないのではないか、それ以上の負担は強いられないというのを公明党は示唆しているのです。
ここまで政治的に腹を括っているのなら、いいじゃないか、おそらく安倍首相も公明党の本気度と覚悟を知ったからこそ、軽減税率の導入に前向きになり、動き始めたのだと思います。
与党内の不協和音のように捉えがちなニュースですけど、内実は政党と政党の建設的な議論過程なんだと感じましたね。
