環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は４日午後（日本時間５日未明）、大筋合意に達する見通しだ。懸案だった医薬品や乳製品分野で米国やオーストラリアなど関係国の協議が決着する方向となった。甘利明経済財政・再生相が明らかにした。ＴＰＰ交渉の大筋合意により域内の大半の関税が撤廃され、アジア太平洋地域に世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が生まれる。日本の経済成長力の底上げを通じ、日本企業の活動や国民の生活にも追い風になる。
４日に現地で記者会見した甘利経財相は「医薬品・乳製品・自動車の原産地規制の残された課題について大きな前進があった」と説明。同日午後に「閣僚会合を開き、大筋合意を発表する共同記者会見を開く準備を整えている」と述べた。
大筋合意ができれば12カ国は来年初めにも協定に署名する。各国の批准手続きを経てＴＰＰ協定が発効する見通しだ。
ＴＰＰの主軸となる日米も４日中に２国間協議で合意する見通しだ。日本は米国産のコメを年７万トン受け入れる一方、日本製の自動車部品にかかる米国の関税（2.5％）は全品目の８割が即時撤廃される。
12カ国の閣僚は９月30日から米アトランタに集まり、難航していた医薬品、自動車、乳製品の３分野を中心に協議してきた。このうち最難関の医薬品のデータ保護期間で米国とオーストラリアが４日朝にかけて徹夜の交渉を続け、実質８年とする案でほぼ折り合った。８年のうち、３年は新薬承認のための期間とすることができる選択制を導入する方向だ。
乳製品についても、大幅な市場開放を求めていたニュージーランドと、難色を示していた米国が折り合ったもようだ。「ニュージーランドが米国などと調整を本格化し、大筋合意までに決着できる見通しになった」（甘利氏）という。
一方、自動車の関税撤廃条件では部品の55％以上を域内で調達すれば、輸出の際にかかる関税をゼロとすることですでに一致している。
“「なんだこれは」。９月下旬、農林水産省内は騒然となった。首相官邸から届いた菅直人首相の所信表明演説の文案だ。各省の関連部分だけ「短冊」と呼ばれるＡ41枚紙でバラバラに提示するのが自民党政権時代からの慣例。そこにはこう書いてあった。「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉等への参加を目指す」
首相周辺は「経済産業、外務両省のシナリオに仙谷由人官房長官が乗ったんだ」と解説する。貿易自由化戦略の遅れに焦りの色を濃くしていた経産省。事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）ともなるＴＰＰを対米外交のてこにしたい外務省。鳩山前政権から対米重視にカジを切った菅政権の誕生で、官僚らが動いた。（中略）仙谷長官らは６月に閣議決定した新成長戦略では、参院選への影響を理由にＴＰＰへの言及を見送った経緯がある。だが、11月のＡＰＥＣが迫りいつまでも先送りはできない。「日米で歩調を合わせればいい。好機を逃してはいけません」。仙谷長官の説得に首相も次第に意を強くしていった。”
これは、2010年11月10日付の特集記事からですが、「県外・国外」の食言などで失脚した鳩山由紀夫内閣を継いだ菅直人内閣から、民主党政権はＴＰＰ参加を突然表明し始めます。
「聖域なき関税撤廃」やら「バスに乗り遅れるな」と言った言説が、当時の政権やメディアから喧伝されてきたＴＰＰでしたが、結局のところ、「聖域」はあったし、バスも日本をずっと待っていたのでした。
交渉事である以上、各国とも「聖域」を獲得するために交渉するし、アメリカ対小国という矮小な体制にしないためにも日本の参加を待っていたのです。
メディアとしては、そんなのは当然であるが、甘言を弄していたのでは国民も本気にならないからと思っていたのでしょう。
「聖域なき関税撤廃」とか「バスに乗り遅れるな」とか真に受けるほうがどうかしている、というのなら、それは民主主義から遠く離れたエリート主義だと言わざるを得ません。
これは「戦争法案」などと呼ばれた安全保障法制も同じことでして、真理や核心、本質は隠しておいて、表面的なスローガンを並べては「反対」あるいは「よく分からない」、「急ぐ必要はない」という世論を形成していくのですね。
私たちとすれば、メディアの価値判断や世論操作に何ら興味はなく、ファクトをファクトとして知りたい、ただそれだけなんです。
最近では、「知らなかった」とか「分からない」という「国民の声」なるものをメディアも平然と流し、「政府はもっと丁寧な説明をする必要がある」とか上から目線で語りますけど、その「声」が事実であるという前提に立ったとしても、ファクトを伝えていないマスメディアこそ責任を問われているんじゃないですかね。
そもそも、「知らない」「分からない」というのは自分の無知を世間に披露することであり、素直と言えば素直ですが人として相当恥ずかしい告白です。
自分は何も情報収集してません、勉強してません、ということですから、自慢できるお話じゃありませんよ。
政府が隠し事をしていれば別ですが、ネットで調べれば公知の事実なのですから、あとは情報源たるメディアが報じていなかったということに他なりません。
「知らない」「分からない」という「声」を拾っては、これは政府の責任だと転嫁することに精を出すより、自分たちが仕事をサボっていることに羞恥心を持ってもらいたいのです。
ＴＰＰに話を戻すと、ルールはこれで出来たという段階に過ぎず、これを日本の国益にどう資するかという具体的な政策に落し込む作業が待っています。
通商交渉で耳目を集めるのは常に、「安い産品が輸入されて、国内の生産者が大変だ」という部分だけですが、相手国だってそれは同じなんです。
だから、国内産業保護のための関税や補助金、あるいはセーフガードという措置が認められているわけで、ここを抜きして「大変だ、大変だ」では本質を語っていないことになります。
生産者の保護と消費者の利益のバランスをどう取っていくのか、これが輸入に関わる政策であり、一方輸出では攻めの政策が必要になってきます。
ＴＰＰでは医療、サービス、知的財産や投資部門の敷居を低くするのが一つのポイントとなっています。
所謂、アベノミクスの成長戦略はＴＰＰを前提としており、本当の勝負はここからだと思うのです。
