来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに合わせ、文部科学省は高校生に政治や選挙の仕組みを教える「副教材」の概要をまとめた。授業で討論や模擬選挙などに取り組むことを通して政治意識を高めることが狙い。若者の投票率が低迷する中、これまで禁止してきた校内での政治活動も緩和する方向で検討を進める。
副教材は９月中に文科省のホームページで公表し、11月にも全国の高校生に370万部配る。同省は今後、小中学生向けの副教材も作成する。
副教材は「解説編」「実践編」「参考資料編」の３部構成。解説編は国政や地方の選挙について、公示・告示から開票までの流れをイラストを交えて説明。若者は投票率が低く、主張が政策に反映されにくいという現状も紹介し、政治参加の重要性を伝える内容になっている。
実践編では、ディベートや模擬選挙のやり方を紹介。地域の課題の解決に向け、住民に聞き取り調査をして政策提言をまとめるといった手法も盛り込む。
参考資料編は、選挙違反をすれば刑事罰を科される可能性があるといった、公職選挙法のポイントなどをＱ＆Ａ方式で記載する。
文科省は副教材を公民や「総合的な学習の時間」の授業で活用してもらうことを想定。教員向けに政治的中立性の確保など指導上の留意点をまとめたテキストも配布する。
同省の担当者は「実践活動を通じて選挙に興味をもってほしい」と話す。
「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」、というチャーチルの言葉のとおり、決してベストの政治ではないが、それに代わり得る政治をわたしたちが持たない以上、民主主義で生きていくしかありません。
そして、民主主義の基本を成してしているのが選挙であり、多数決の論理によって社会を動かしていこうということです。
ですから、選挙年齢の引き下げ云々に関わらず、小学生から選挙や政治について学び考えることは、結局自分たちのためなのですね。
今や、有権者が選んだ政治家が全て上手くやってくれるという時代は終わり、政治に対して国民一人ひとりが様々な形で参加するという成熟した社会に変貌しています。
日々の生活や仕事が忙しく、投票さえしてりゃいいや、と言うわけにはいかないのです。
原発や安保法案に対して若者たちがデモをしている、これはこれで無関心なことより大変結構だと思いますけど、果たして国際情勢から外交・安全保障のことを知り、自分なりに考え抜いての行動なのか、単なるカッコ付けのためのファッションだとしたら、非常に浅はかだと思います。
シュプレヒコールは聞きますが、彼らから論理的な議論が聞こえてこないのは、デモさえしてりゃいいや、というこれまた意識の上では無関心層と大して変わらないのではないでしょうか。
一方で、政治に真っ白な状態な生徒に対して、学校という公共の場において洗脳しようという不届きな教員も問題です。
この人達は、反戦とかステレオタイプな思想を押し付け、生徒が自分で考えようとすることを良しとしません。
生徒だって、そんなテストでも良い点数を取りたいので、先生の思想に合う答案を書きます。
これが洗脳なんですね。
こうした「教育」を外部から閉ざされた空間で行うのですから、教員にとってやりたい放題です。
3年間じっくりと自分の思想を徹底教育させる機会があるわけで、これは魅力的です。
「先生、ちょっとやり過ぎじゃないのですか」と学校側が気がついて警告できるのか、教室に一旦入った教員の世界に踏み込めるのか、この問題はあまり提起されていませんが、実は非常に重大なのだと思います。
