2012年11月07日

米牛肉問題が決着 年明けにも輸入規制緩和、9年ぶり市場開放

7日朝刊3面【総合2】
 長年の日米貿易の懸案となっていた米国産牛肉問題が決着する見通しとなった。厚生労働省の審議会は6日、BSE(牛海綿状脳症)発生に伴う米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針を了承した。年明けにも輸入規制を緩和する。環太平洋経済連携協定(TPP)など日本の今後の通商協議にも大きな追い風となりそうだ。
 米国産牛肉はBSE感染牛が見つかった2003年12月に輸入が禁止された。05年12月に輸入を再開したものの、対象を月齢20カ月以下の牛肉に限る規制を導入。それまで日本の輸入牛肉市場でシェアを分け合っていたオーストラリア産に大きく水をあけられた。年明けに規制が緩和されれば、約9年ぶりの“市場開放”となる。
 米国はかねて日本に牛肉市場の開放を要求。BSE発生に伴う規制にも、国際的な基準より厳しいとして緩和や撤廃を求めてきた。農林水産省によると、米国で出荷される牛肉の9割は、今回の規制緩和で日本に輸出できるようになる月齢30カ月以下という。
 米国にとっては実質的な規制の撤廃となり、満足しているもようだ。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補が10月中旬に来日した際も、外務、経済産業、国土交通の各省を訪ねる一方で、農水省は素通り。同省幹部は「すでに牛肉問題は決着したとの認識なのだろう」と話す。


「『安全性が保障されない米国産牛肉の輸入を許していいのか。断固として反対する』と語る蓮舫参議院議員の司会のもと、挨拶に立った鳩山由紀夫幹事長は11月に来日が予定されているブッシュ大統領との約束と、日本の国民とりわけ日本の子どもたちの食の安全確保とを天秤にかけ、ブッシュ大統領を選ぶという構図が政府のやり方だと分析」、これは7年前の05年10月20日付民主党ニュース『安全確保なしの米国産牛肉の輸入再開阻止に向け、緊急集会開く』からです。
つまり、月齢20カ月以下の牛肉に限る規制下で輸入を再開すると政府が決定した際の民主党の反応がコレだというお話です。
この当時も拙ブログで指摘しているように、若い牛は異常プリオンの蓄積が微量なため、検査しても検出できないレベルであり、月齢で輸入制限をかけること自体がナンセンスだったわけです。
ところが、そうでもしないと民主党のように「全頭検査だ」「いや輸入禁止だ」という感情論が世に横溢しており、それを緩和するためのやむを得ない措置であったのですね。
科学的、論理的な対応としては、異常プリオンが蓄積する所謂「特定部位」を取り除けばいいだけの事なのに、ゼロかイチかという極論で世論が動いてた時代です。
例によってBSE問題もメディアや民主党らが政局に利用していたのが真相でしょうし、そうでないなら今回の輸入規制緩和が何の議論も障害もなく通ることの説明がつかないのです。
しかも、規制緩和の背景にTPPがあるとしたら、「日本の国民とりわけ日本の子どもたちの食の安全確保とを天秤にかけ」、TPPを選ぶという構図が民主党政権のやり方だとルーピー氏らは批判しなくてはなりません。
今でこそ、セシウムだなんだと大騒ぎしている「放射脳」と呼ばれる人たちも、BSE問題と同じように数年も経ったら何事もなかったように日常生活を営んでいるのでしょう。
世の中には、本当に懸念しなければならないことと、そうでないこととの二つがあり、それは情緒でなく論理によって峻別する必要があります。
何もメディアの反対側に常に真相があるわけでもなく、だからと言って世の風が真理でもありません。
これを見極められるのは、個人の識見能力と経験だと思います。
posted by 泥酔論説委員 at 08:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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