政府は領海警備の強化に乗り出す。海上保安庁は監視能力などを高めた最新型の巡視船４隻を投入するほか、熟練技術を持つ退職後の職員を積極的に採用する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島に外国人活動家が上陸するなど領海問題が深刻化していることを踏まえ、当面は警備を増強して対応力を高める。巡視船は来年度予算の概算要求に盛り込む方針。早ければ2015年度から順次、配備していく。
民主党の前原誠司政調会長は領海警備を一段と強化するための法整備を求めており、政府・与党内には海保の警備強化をにらみ、法的な環境整備も進めるべきだとの声も強まっている。これに先立ち、政府は遠方の無人島などで海上保安官が容疑者逮捕などの警察権を行使できるようにする海上保安庁法改正案の今国会での成立を目指す。
新たに導入する大型巡視船は1000トン級で、15日に起きた活動家の魚釣島上陸事件で警備に当たるなど領海警備の主力船とされる。１隻あたりの費用は50億〜60億円程度。1970年代に配備された旧型の巡視船と順次交代する。
配備する地域は今後詳細を詰めるが、一部の巡視船には不審船の立ち入り検査を担当する「特別警備隊」が乗船し、不審船や抗議船などが来た際には尖閣諸島周辺や日本海で警備にあたる。
新型の巡視船には、夜間でも遠方を監視できる特殊な装置を搭載。機関砲の大型化や進行方向の規制などに使う「遠隔放水銃」も装備する。
04年3月26日の泥酔ブログでは、「うーん、不手際ですかぁ。担任の第１１管区海上保安本部の肩を持つわけではありませんが、あの陣容で不手際と言われては少々気の毒に思えます。
なんせ１１管と言えば、東西約１千キロメートル、南北約５百キロメートル、面積約３６万平方キロメートルという、日本の全陸地部分と同じぐらいの広大な海域を担任水域としてるわりに、外洋航海に耐え得る巡視船はたった６隻というお寒い状況なんです」と海上保安庁の戦力不足を指摘しています。
しかも、船齢30年超の巡視船がまだ現役なのですから、これでなんとかしろって方が無茶なんです。
今朝の記事は、こうした老齢船のリプレースであり、戦力にとって質的な向上はあるにしろ、量的な面での改善が図られたわけではないという所がポイントです。
日本の海洋権益が強く意識されたのが1970年代の２００浬時代であり、１０００トンクラスの巡視船が大量に建造されました。
この当時は、まだ中国も国内問題に忙殺されて国力も弱く、海洋方面への関心も薄かった時代なのですから、今とは状況が全く異なっています。
一昨日のエントリーのように、冷戦中と冷戦後はパラダイムシフトが起こっており、それに従って戦略も変えねばなりません。
喫緊の課題として、今や最もホットな広域を守備範囲とする１１管なのですから、少なくとも長期の外洋航海に耐えられる大型の高速ヘリ巡視船「しきしま」か新造の「あきつしま」を１１管に配備替えする必要あるのではないかと思うのです。
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夏休みでもとられてのことでしたらけっこうですが・・・