泥酔論説委員の日経の読み方

１８日朝刊４面【政治】
　国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は17日、海江田万里元経済産業相を参考人として招致した。海江田氏は原子力災害対策本部の設置が遅れたことについて「菅直人首相（当時）の理解を得るのに時間がかかった」と説明。初動対応では「首相官邸と東電、現場の３つが伝言ゲームをやっているような状況だった」と指摘した。
　事故調が国会議員から事情を聴取するのは初めて。海江田氏への聴取は予定の時間を超え、約２時間半に及んだ。
　昨年３月11日、津波による福島第１原発１、２号機の電源喪失を受け、東電は16時45分に原子力災害対策特別措置法に基づき、経済産業省に通報した。これを受けて海江田氏は菅氏に原子力緊急事態宣言の発令と原子力災害対策本部の設置を要請した。
　しかし菅氏が緊急事態を宣言したのは19時すぎで、自治体との連携など政府を挙げての機動的な対応に遅れをもたらした。海江田氏は、菅氏が「原子炉の状況はどうなっているんだ」「（法律の）どこに根拠があるんだ」などとして「菅氏の理解を得るのに時間がかかった」と述べた。


軍人の資質について、ドイツ軍のハンス・フォン・ゼークト将軍は４つに類型したと言われています。

有能な怠け者。これは前線指揮官に向いている。
有能な働き者。これは参謀に向いている。
無能な怠け者。これは総司令官または連絡将校に向いている、もしくは下級兵士。
無能な働き者。これは処刑するしかない。

なぜ、総司令官が「無能な怠け者」で良いのか、その理由は「自ら考え動こうとしないので参謀の進言どおりに動くためである」と。
日露戦争で元帥陸軍大将として満州軍総司令官に就任した大山巌は、まさに「無能な怠け者」です。
しかし、大山巌と言えば維新に際しては「有能な働き者」であり、維新の立役者だったわけです。
その彼が国難と呼べる日露戦争で総大将となったにも関わらず、｢勝っている時は児玉（源太郎）さんに全てをまかせる。いよいよ敗け戦になる時には自分が出て行かなければならない｣、と作戦遂行と手柄は部下に、失敗の責任は自分にとの肚を決めていました。
総大将として己の役割をしっかり認識した上で「無能な怠け者」を演じたわけで、こうした度量の大きさが日露戦争の勝利へと導いたのです。

同じく東日本大震災と原子力発電所事故という国難で、「無能な働き者」だったのが菅直人氏です。
「これは処刑するしかない」、なぜそうなのか、ゼークト将軍は「働き者ではあるが、無能であるために間違いに気づかず進んで実行していこうとし、さらなる間違いを引き起こすため」と解説しています。
本当ならば処刑すべき御仁が日本の総司令官だった、これを不幸と言わずして何が不幸なんでしょうかね。

１７日朝刊６面【国際１】ニューヨーク＝小川義也
　米ハリウッドの映画各社が中国に急接近している。20世紀フォックスを傘下に置くニューズ・コーポレーションが中国の配給大手に約20％出資。ウォルト・ディズニーも中国企業と人気シリーズを共同制作する。中国の映画市場は急成長しており将来は米国に次ぐ規模になるとみられる。海賊版にしにくい３Ｄ映画を上映できる劇場の増加も進出を後押ししている。
　ニューズは映画制作から配給まで一貫して手がける中国配給大手、博納影業集団（ボナ・フィルム・グループ）に出資。創業者の於冬・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が保有する同社株のうち19.9％分を直接取得する。金額は明らかにしていない。
　ニューズは米ナスダックに上場するボナ・フィルムを中国での事業拡大の足がかりとしたい考えだ。ボナ・フィルムもニューズのネットワークを活用し中国映画の海外展開を目指す。
　ディズニーは人気アクション映画「アイアンマン」のシリーズ第３弾を中国の映画制作会社、ＤＭＧ娯楽伝媒集団（ＤＭＧエンターテインメント、北京市）と共同制作する。
　2013年５月に公開を予定し、ディズニー子会社のマーベル・エンターテインメントも参加する。
　米ドリームワークス・アニメーションＳＫＧは中国企業３社と合弁で映画制作会社を設立する。上海にはアニメスタジオを置く。投資額は３億3000万ドル（約260億円）。家族向けアニメや実写映画などを制作する。
　中国の11年の映画興行収入は前年比29％増の約131億元（約1650億円）。この５年で５倍に拡大した。映画館の数は11年末時点で2800カ所で、スクリーン数は前年末に比べて1.5倍の9200まで急増した。
　逆に、主力の北米市場は頭打ちになっている。11年の興行収入は102億ドル（約8100億円）で前年に比べて４％減少した。

いわゆる「ハリウッド」と称されるアメリカ映画業界の歴史は、金持ちのパトロン探しの歴史だと言ってもいいでしょう。
パトロンは中東オイルマネーだったり、バブル時の日本企業だったり、メディア王だったりと、そうやって金持ちから散々吸い取ったら、また次の宿主に移っていくのです。
逆に言えば、ハリウッドが接近するのは今がピーク、つまり後は落ちるばかりの企業であり、このあたりが映画屋さんの感覚なんでしょう。
かつては飛ぶ鳥を落とす勢いだったマードック氏のニューズ社も凋落著しく、中国企業に出資したのもフォックスだけでは毟り取られるばかりという危機感からだと思います。
この先にあるのは、中国企業によるハリウッドの買収です。
なんせカネが余り唸っているのです、過去のアーカイブを含め投資先としてハリウッドは誰もが見果てぬ夢なんですね。
「中国映画を世界の映画に」とかの甘言に乗ると、じゃあオーナーになってみようかとか色気が出てきます。
ハリウッドは、そうやって宿主を見つけてきたプロであり、素人なんぞ赤子の手を捻るようなもんですよ。
しかも、作品ではオーナーの国を敵役にするような真似だって平気でやるような連中で、堅気の人たちじゃありません。
まあ、中国マネーが潤沢に入れば、ハリウッド作品も面白くなるのではないかと期待しておりますけど。

１６日朝刊４面【政治】
　民主党の鳩山由紀夫元首相は15日、首相退任後初めて沖縄県を訪れ、米軍普天間基地問題で混乱を招いたことについて「自分の思いが先に立ちすぎて結果として迷惑をおかけした」と陳謝した。宜野湾市での講演で語った。

日経は短信扱いで、たったこれだけの記事ですが、ルーピー氏は他にもこんなことを喋っています。
「今も『最低でも県外』という気持ちだ。それを果たさなければ、沖縄の皆さんの気持ちを十分に理解したとは言えない」
「自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを取れず、多くの方を説得できなかった。結果として皆さまにご迷惑をかけた」
「予算の審議でまったく身動きできずに４月を迎え、４月、５月の２カ月ですべて進めるのは考えてみれば無理筋だった」
「辺野古に戻ってしまうような案を、私自身が作ろうとは思っていなかった」
「国内で『受け入れる』という自治体が出てほしかった」
「他国の軍隊が一国の領土に居続けるのは異常。独立国の姿を取り戻さないといけない」

これを「陳謝」と呼ぶのでしょうか、どうみても「弁解」と「開き直り」でしょ。
「トラスト・ミー」はどうなったのか、「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」はどうなったのか、ああ「方便」で「後付け」でしたっけ。
話がこうやってループするから、ルーピーと名づけられているわけですが、こうした御仁に政権を安直に託そうとした方々にはぜひ反省をしてもらいたいのです。
以前も評しましたが、この御仁は座敷牢に閉じ込めておくべき存在であり、家から外に出しちゃいけないのです。
だが、民主党は外交担当の最高顧問だなんて玩具を与えるもんだから、本人は大張り切りでアチコチ飛び回っては火を点けているのです。
ルーピー氏ひとりがバカだのアホだのと罵られる分には一向に問題ありませんが、彼の言動と政府民主党の対応が著しく日本の国益を毀損しているのを看過してはなりません。
日本はこういうバカを総理にし、こういうアホを今もって与党の外交責任者にしている、これはチョロイもんだ、隣国からしたら大笑いで軽侮しましょう。
宇宙人だからとか、変わった人だからという扱いで、事態を矮小化するのは問題を正しく捉えていません。
政権交代前後、ルーピー氏を盛んに持ち上げてきた日経としては、もう触れたくないのかもしれませんが、「不都合な真実」から目を背けてはならないのですよ。

１５日朝刊３面【総合２】
　今夏の電力不足が昨夏以上に深刻になる恐れが出てきた。政府が14日、まとめた今夏の電力需給見通しでは関西電力管内など全国４地域で計画停電の準備を迫られる。関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働を織り込んでいないためだ。原発の再稼働が実現しなければ、電力の供給不安や電気料金上げの可能性が高まるため、対応を迫られる企業は不安を強めている。
　政府が14日のエネルギー・環境会議で示した今夏の節電対策原案では、関西、九州、北海道、四国の４電力管内で計画停電の準備を検討する。関西は電気事業法に基づく電力使用制限令の発動も視野に入れている。
　厳しい予測としたのは、２基で出力236万キロワットの大飯原発の再稼働を現時点で織り込めないためだ。政府は関電管内の今夏の電力不足は14.9％と予測しているが、大飯が再稼働すれば需給はほぼ均衡すると関電はみている。再稼働すれば計画停電などの可能性は下がるが２基同時の起動作業は無理で「フル稼働まで最長１カ月半かかる」（関電）ため今回の見通しに反映しなかった。
　電力各社が強制的な節電対策を実施しても、今夏の電力需給は綱渡りとなる公算が大きい。７月末時点で原発16基が稼働していた昨夏と比べ、今年は全原発が停止した。
　最大のリスクは火力発電所の運転トラブルだ。関電管内では原発が再稼働しない場合、供給力の約４分の３を火力が占める。原発停止に伴い火力発電所は定期点検を先送りして無理なフル稼働を続けており、トラブルのリスクが高まっている。
　原発停止のしわ寄せが電気料金上げに及ぶ可能性もある。14日の原案では、原発を火力に切り替えることで燃料費が増加して2012年度で国民１人当たり約２万4000円の負担増になると試算。そのうえで「電気料金の上昇が避けられない」と結論付けた。

【原発を止めるのは簡単です、しかし我が国では一旦止めたものを再開させるのは手続きにしろ社会に対する説明にしろハードルが非常に高いのです。まして、訳の分からない理由で止めたのですから、「反原発」な人々はこれ幸いにと定期点検中のも再開させるなと迫りましょう。原子力エネルギーに拠らなくとも、電力が安定供給できるなら真に結構なことですが、現実は全く違うわけですから、巷間言われているようにもし来年、全原発停止などという事態になって困るのは我々日本国民なんですね。こうした国家危機の解決を自治体に委ねるのは国としての責任放棄であり、であれば民主党政権が全国回って土下座してでも再開を「要請」しなくっちゃ収まりがつきませんよ】、これは昨年６月９日の泥酔ブログです。
こんな酔っ払いでも約１年前に予測できてしまう事態に対し、民主党政権はこの間、一体何をやっていたのでしょうかね。

電力の安定供給を責務とする経済産業大臣の無責任っぷりも酷いですが、関西電力管内で最大需要地である大阪府と大阪市の首長さんも「脱原発」ありきの無責任さ満載です。
俺たちも「地元」だ、だから再稼動に物申す権利がある、と吼えてますけど、彼らがまず考えなくてはならないのは府民市民の生活であり経済でしょ。
政治家としての大衆迎合パフォーマンスも結構ですけど、行政として社会・経済・生活をどうするのか、「脱原発」だってのなら供給不足をどう手当てするかが役割です。
そもそも、昨年の大震災で企業は西日本にも拠点を設けてリスクをヘッジしようとしているのですから、もし大阪を元気にしたいのなら原子力発電をフル稼働させ、電力供給に不安がない唯一の地域だ、電気料金だって据え置きだってことをアピールするチャンスだったのです。
この夏、全国が電力不足と電気料金値上げに嘆く中、関西は日本のエンジンとなって引っ張っていくということになれば、大阪都構想なんかに頼らずとも自ずと「西へ西へ」となりますよ。
こうした大きな政治力があれば、国民は維新の会とかにも期待をかけましょう、ところが目先のチャチなパフォーマンスに溺れてばかりなんですね。

危機管理の要諦は、最悪のケースを想定することであると言われています。
電力会社が出してくる電力需給のデータも、当然こうした考えで出してきています。
ところが「脱原発」な人たちは、そのデータに対して「隠している」と言って信用しません。
最悪ケース想定とは、マージンを見込んでいるのですから、それを「隠している」と言うのなら、リスクを低く評価しているということになります。
津波で言えば、１０００年に一度の大津波なんて大げさだ、防潮堤は低くて構わないというお話と同じです。
しかし、全国でワーストケースに備えようという事なのに、大阪だけそうした作文でもって「電力は足りている」「停電なんてない」と平然とするのは、行政として果たして妥当なのか。
あるいは、作文上は大丈夫だからと電力不足に備えることなく、いざとなったら他の電力会社から融通してもらうというのはどうなのだろうか。
例え、今年は停電という事態に陥らなかったとしても、原子力の供給割合が大きい関西電力管内では、再稼動がないままだと今後も慢性的な電力不足は続くことにどう対応するのか。
どう考えても、「止める」ことより「動かす」ことの方が現実的じゃないかと思うのです。
メディア的な大衆迎合でなく、こうした正論を言えることこそが責任ある政治でしょうね。

１４日朝刊【総合・政治】社説２
　ネットを利用したソーシャルゲーム市場が急拡大する裏で、「成長痛」とも呼べる様々な社会問題が浮上し、業界が批判される場面が増えている。
　ゲームは日本にとって戦略産業の一つで、今後世界市場への飛躍も期待できる。当事者であるゲーム会社が主体的に問題解決に取り組むことが、産業の健全な発展のために欠かせない。
　最近、注目を浴びたのが「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」と呼ばれる仕掛けだ。利用者は１回300円程度で「ガチャ」と呼ばれる電子くじを引き、カードやアイテムを手に入れる。
　カード類には複数の種類があり、全種そろえると、さらに珍しいカードがもらえる仕組みだ。こうした「絵合わせ」と呼ばれる販促手法は昔からあり、消費者の射幸心をあおりがちなことから景品表示法で禁止されている。
　消費者庁はコンプガチャについても、熱中した子どもが何十万円も請求された例などを問題視し、規制に乗り出す姿勢を見せた。それに背中を押されて、グリーやディー・エヌ・エーなどゲーム各社は中止を決めた。
　当局が動く前に、企業自らが早めに手を打つのが望ましくはあるが、遅ればせながらも中止を決めたのは評価したい。目先の利益を優先し、社会問題を放置すれば、産業全体が前に進めなくなることを関係者は銘記してほしい。

「ゲーム業界は警察などとも連携し、不正や賭博に類した行為の排除に全力をあげるべきだ」、これが今朝の社説の結論です。
しかし、競馬や競艇、競輪など、お上がご開帳している賭博にはメディアも寛容なんですね。
パチンコの換金行為をお目こぼししているのも、監督官庁たる警察と業界の深い関係があればこそです。
人類が居るところ、賭博と売春はなくならないと言われていますけど、まあこれが人間の性なんでしょう。
こうやって規制の網をかけるというのは、お役所が新たな利権先を見つけたということであり、消費者庁という新米官庁もその例に漏れていません。
おそらく、これから警察庁と消費者庁とがヘゲモニーを巡って争うことになりましょうが、いい迷惑なのはゲーム業界ですよ。
どちらを原局として交渉するのか、どちらのOBを受け入れれば良いのか、ハッキリさせてくれと言うところでしょう。

タクシーの件もそうでしたが、どうも民主党政権になって規制緩和と真逆の規制強化路線が加速しています。
そして、それに乗じて本当の「官僚主導」となっています。
こんな社会主義的な国で経済成長なんてのは、八百屋で魚を売ってくれと言ってるのに等しいわけです。
そりゃお役人は大喜びですよ、大きな政府、規制社会というのは役所の予算と権限が増えることを意味しており、「民でできることも官に」と言う構造へ逆戻りするのですから。
アプリゲームを日本の戦略商品として、海外に展開するチャンスなのに、子供が何十万円も使うからとかの理由でこうした商品を潰してしまう、角を矯めて牛を殺すかのようなお話です。
子供を監督するのは親の責任であり、それをゲームに転嫁するような社会はロクなもんじゃありません。
包丁があるから殺人が起こるとして、包丁を規制するといった喩えどおりで、こうした何でも国で面倒みてくれでは、国民から活力がどんどん失われていきますよ。

１３日朝刊２面【社説】
　日本は二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガスを2020年までに1990年に比べ25％減らす、前提条件付きの目標を掲げてきた。東日本大震災後の現実に即して、この目標を見直し、前提条件なしの明快な新目標を国内外に示す必要がある。
　25％削減目標は米国や中国など主要な温暖化ガス排出国のすべてが公平で実効性のある削減目標を設け実行することを前提条件としている。しかしこの条件が満たされる見通しはなく、現状では「空手形」と言ってよい。
　他方、日本は13年以降の京都議定書第２約束期間において削減目標を示さない方針を貫いており、今年限りで、自国を律する明確な目標を失う。
このままでは、日本の産業や社会をＣＯ2排出が少ない低炭素社会に変えていくのにマイナスだ。企業が計画的に省エネ投資を進めたり、エネルギー効率が高い住宅を普及させたり、産業や社会のあり方を変えていくには、しっかりした国レベルのＣＯ2削減目標を持つべきだ。
　原子力発電所の停止に伴う電力危機は省エネの意欲を高めて温暖化対策につながる一方、火力発電の増加は低炭素化に逆行する。
　全原発停止の非常事態に際してやむを得ない面もあるが、過度な火力依存をそのまま固定化してはならず、一定数の原発を稼働させつつ、自然エネルギーの拡大などを目指すのが望ましい。
（中略）
　25％目標は09年に当時の鳩山由紀夫首相が打ち出した。温暖化抑止のため先進国に要求された高い努力目標をそのまま採用、トップダウンで国際公約とした。
　日本が率先して高い目標を掲げ米中にも高めの目標設定を促す狙いがあったが、思惑ははずれた。また高い目標を掲げる意義を国民に理解してもらい実行に移すこともできないまま、見直しを迫られている。そうした読み違いを反省する必要もある。
　14日からドイツのボンで、国連の気候変動枠組み条約の交渉が再開する。13年以降のＣＯ2削減の進め方と併せて、すべての国が参加する20年以降の新しい国際協調体制についての議論が今回から始まる。米中などが義務を負わず温暖化抑止で非力な京都議定書の体制を刷新する好機だ。
　新しい仕組みに日本の考え方を反映させるには強い交渉力が要る。それには日本が長期戦略に基づき、決して後戻りせず着実に温暖化抑止に挑んでいることを国際社会に示す必要がある。
　日本政府は「２国間クレジット」と呼ぶ仕組みを提唱する。日本の省エネ製品を途上国に輸出して実現したＣＯ2削減の一部を、日本の実績とする一石二鳥の制度だ。これを国際的に広めるためにも、各国をうなずかせる実績と力が欠かせない。

「日本が率先して高い目標を掲げ米中にも高めの目標設定を促す狙いがあったが、思惑ははずれた。また高い目標を掲げる意義を国民に理解してもらい実行に移すこともできないまま、見直しを迫られている。そうした読み違いを反省する必要もある」、この主語は「鳩山由紀夫首相」であり現政権のことですね。
ところが、「政権交代」直後の09年9月9日付社説『低炭素社会への積極策で経済成長を』では、鳩山氏のを「野心的な削減目標」として好意的に捉えています。　

「民主党の鳩山由紀夫代表は、新政権の掲げる温暖化対策として、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を、2020年までに1990年比25％削減する中期目標の設定に、強い意欲を表明した。マニフェスト（政権公約）に明記されている方針を再確認したものだが、内外の反響は予想以上に大きい。90年比8％減という麻生政権の掲げた中期目標に比べて、かなり踏み込んだ数字だけに、先進国に野心的な削減目標を求めている国際社会の反応は、ほぼ歓迎一色である」

「そうした読み違いを反省する必要もある」、というのはルーピー氏よりまず日経社説子に返ってくるブーメランでしょ。
どうやったら国民にウケるかしか頭にないルーピー氏は、日経はじめメディアの言うがまんま喋っていただけであり、それをいまさら反省しろとか非難されても、ハトに豆鉄砲だと思います。
毎日が忙しい読者は、２年半前のいい加減な無責任社説なんて覚えてないと高を括ってるのでしょうけど、こうした国民を甘くみている態度そのものがメディアの信頼性を著しく毀損している原因なんですよ。
「日本の実績とする一石二鳥の制度だ」とか「これを国際的に広めるためにも、各国をうなずかせる実績と力が欠かせない」とか、本当に空しいし恥ずかしい言説だと社説子は自覚して下さいな。
俺は温暖化ガスには厳しいぜ、とかは「環境に優しい」言論人っぽくて自己満足なんでしょう、しかし稀代のバカが真に受けて国際公約してしまう現実に、社説子はもっと責任を持つべきだと思うのです。

１２日朝刊４面【経済１】
　タクシー業界の規制を強化する動きが再び浮上してきた。民主党は供給過剰による競争の激化を抑えるため、2002年に撤廃した需給調整制度を復活させる新法案を検討。今国会への提出を目指して調整に入った。国主導でタクシーの台数制限に乗り出す内容で、サービス競争を促してきたこれまでの規制改革の流れに逆行しかねない。
　民主党が検討する新法の名称は「一般乗用旅客自動車運送事業法」（仮称）。議員立法で今国会への提出を目指す。11日までに分かった法案の原案によると、国が需給バランスを調整する「免許制」を約10年ぶりに全国で復活させることが柱になっている。安全性など一定基準を満たせば新規参入が可能な現行の「許可制」から規制を強化することになる。
　法案では運賃の設定についても規制強化を検討している。国土交通相が営業区域ごとに示した範囲内で運賃を設定する規定を盛り込むことで、これまでの弾力的な料金設定に制約を設ける。
　もともとタクシー業界では政府による需給調整制度があり、新規参入のハードルが高かった。このため02年の規制緩和で調整制度をやめて異業種参入や増車を進め、サービス面での自由競争を促してきた。ただタクシーの台数が大幅に増えた結果、供給過剰による値下げ競争がタクシー会社の経営を圧迫し、安全性が損なわれたのではないかとの指摘もある。
　政府は09年に特定地域で減車を促す特別措置法を施行し、一定の規制強化に乗り出した。特定地域には東京23区など全国約160地域が指定されているが、民主党は環境がなお改善されていないと判断。需給を調整できる「免許制」を全国で復活させることで、国が主導的に関与する姿勢を打ち出す構えだ。
　民主党が再び規制強化に乗り出す背景には、小泉改革路線を否定することで安全確保に重きを置く姿勢を印象づけたいとの政治的な狙いもある。だが政府内では「参入規制の強化がただちに安全性の向上につながるかについては甚だ疑問だ」との見方も多い。
　02年の規制緩和以降、タクシー台数が一気に増えて運転手の歩合制の収入が減ったこともあり、経営が厳しくなった既存のタクシー業者は今回の規制強化を歓迎する可能性が高い。ただ規制緩和で新規参入した業者の中には、自由競争を阻害する規制強化に批判的な声もある。格安料金や介護サービスとの連携などの独自色を打ち出そうとする業者の経営努力をしぼませる恐れもある。

わが民主党政権とは、何たるかが如実に示されている実例でしょう。
おそらく、民主党議員の諸氏でタクシー業界との繋がりがあるのは極僅かだと思います。
「一般乗用旅客自動車運送事業法」なんてのが議員立法されようとしていることすら、知らない議員が多いのではないでしょうか。
いわゆる「事業仕分け」に胸躍った議員さんらが期待したのは、政府による訳の分からない規制を取っ払ったり、天下り先をぶっ潰すことによる日本の経済成長だったわけです。
確かに「規制仕分け」なるものもありました、しかし民主党としてやってることはやはり「規制強化」と「大きな政府化」だったのです。
規制強化とは、即ち監督官庁の権限強化を意味しており、これは民主党が散々非難してきた「官僚主導」の最たるものです。
許認可権を官庁が握れば、民間企業の生死与奪は官庁次第ということであり、だからこそ官庁との関係を深め、ひいては天下りを受け入れざるを得なくなるという構造です。
野党時代は評論家やメディアに乗っかって批判さえしてれば、何の矛盾も来たさないわけですけど、国家を運営する与党となったら、この政党は一体どっちに向いているのでしょうか、ということになります。
いや「大きな政府」だって結構なんですよ、それで財政と経済の運営が万全であるならば、しかし今の民主党政権は緊縮財政だ、消費税増税だ、規制緩和だ、天下りは許さない、成長性略だという訳の分からない状態です。
これでは政策を論評する術もありませんし、彼方たちは何を目指そうとしているのかすら推し量ることができません。
こんな国難の時に、よりよって滅茶苦茶な政党が政権に居る不幸を嘆くしかありませんね。

１１日朝刊３面【総合】Ｑ＆Ａ　ベルリン＝赤川省吾
　総選挙後の政局混乱から、金融市場ではギリシャの「ユーロ離脱」がささやかれている。

　Ｑ　なぜ離脱説が出ているのか。

　Ａ　ＥＵ加盟国が通貨ユーロを採用するには財政規律などの基準を満たす必要がある。ギリシャは2001年に導入国になったが、放漫財政で債務危機に陥り、経済や財政などの指標が基準を下回った。政局の混乱で財政再建への取り組みが滞れば、ユーロ全体の信認に響く恐れもある。
　ギリシャ経済の実力に比べて通貨ユーロの力は強すぎる。円高に直面する日本経済のように輸出競争力をそがれてしまう問題がある。ユーロ圏から離脱して独自の新通貨を採用すれば、経済情勢に応じて通貨価値を切り下げることもできる。

　Ｑ　現実味のある対応策なのか。

　Ａ　ドイツのＩｆｏ経済研究所が、ユーロ離脱に関する論文をまとめている。ユーロと新通貨を銀行窓口でどうやって交換するかなどの工程表も盛り込み、現金交換は１カ月程度で実施可能と結論付けた。
　多くの副作用を伴うため、実現可能性は低いという指摘も多い。ＥＵの共通通貨であるユーロにはドイツやフランスなど主要国の経済力や信認が反映されるが、新通貨はギリシャ単独の経済力を映す。通貨価値が暴落すると、外貨建て債務の返済や貿易決済に影響が出るほか、物価急騰などの混乱が予想される。

　Ｑ　実際の離脱の手続きは。

　Ａ　ＥＵは09年に発効したリスボン条約で加盟国がＥＵから脱退するときの手続きなどを定めた。ユーロ離脱の規定はないが、ＥＵ脱退なら自動的にユーロから抜けられる。ただ、手続きには２年程度がかかるとされており、ギリシャには適用しにくい。

なぜにギリシャ、イタリア、スペインが連鎖的な経済危機に陥っているのかと言えば、少なくとも国家として備わってなければならない通貨発行権が彼らに無いからです。
金融政策の手を固く縛っておいて、財政だけでなんとかやれというのは経済政策でも何でもありません。
ＥＵの制度的欠陥は、金融を国から取り上げておいて、財政だけその国の責任にしてしまった点であり、しかも財政にもＥＵは一律の枠をはめているのです。
従ってギリシャ問題を解決するには、ＥＵからの切り離ししかないというのが最近の大方が見るところになっているのです。
ところが、手続論的にＥＵ離脱はギリシャに適用しにくいというのであれば、ユーロだけでも止めてしまうという手がありましょう。
イギリスのようにＥＵ加盟国であっても、自国通貨を発行しているのですから、ドラクマに戻したって何ら構いません。
ギリシャの政治・経済状況から言って、当然高インフレになるでしょう、しかしそれはギリシャ国民が払うべきコストであって、そこで初めて「痛み」を自ら感じるわけです。
ギリシャと共に沈み行くのか、体制を維持するためギリシャを切り捨てるのか、問われているのはＥＵであるということです。

１０日朝刊１面
　枝野幸男経済産業相は９日、東京電力の新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定した。計画では国が１兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を握り実質国有化する方針を明記。家庭向け電気料金の平均10.28％引き上げなどを収益改善策の柱とする。経営難に陥った東電の再建が本格的に動き出す。
　電気料金は今年度から３年間にわたり上げる案を示した。東電によると、標準的な使用量を想定した家庭で月480円（6.9％）値上げし、月額7453円となる。使用量が多いほど値上げ幅は大きくなる。
　東電は週内にも申請し、公聴会などを経て政府が認可する。７月の実施を目指すが、値上げには強い反発も予想される。東電の計画通りに進むかは不透明だ。
　新しい料金体系は、使用量が少ないほど単価の引き上げ幅を抑制する。使用量が最も少ない「第１段階料金」の上げ幅は１キロワット時あたり0.74円に抑える一方で、第２段階は2.3円、第３段階は4.89円とし、照明や冷蔵庫など生活に不可欠な電気料金は安くなるようにした。夏季の昼間の料金を高くする半面、夜間を安くするメニューも入れる。時間帯で差をつけるのはこれまで電気温水器などを持つ顧客に限定していた。
　計画には今後10年で３兆3650億円超の合理化に取り組む内容を盛り込み、財務基盤の強化策も列挙した。６月に予定している株主総会後、株式を引き受ける形で公的資金を１兆円注入する。出資時にまず２分の１超の議決権を取得し、潜在的には定款変更など重要事項を決定できる３分の２超まで確保する。
　2014年３月期での黒字転換を目指し、社債発行の再開は「10年代半ば以降のできるだけ早い時期」とした。送配電など３部門の社内カンパニー制を今秋以降に導入し、採算などを独立して管理する。
　枝野経産相は９日夕、経産省内で東電の西沢俊夫社長、下河辺和彦次期会長らと会談。下河辺氏は認定後の記者会見で、無報酬で会長職を務める考えを明らかにした。

徹底的な人件費やコスト削減それに資産売却をしないと、電気料金の値上げは認めないと大見得を切っていた枝野氏ですから、この総合計画はそうしたこと全てを満足しているから認定したのだと解釈できます。
しかし、こうして「身を削る」のは経営上・財務上の問題というより、世論の理解を得るため、もっと言えば枝野氏たち与党政治家が有権者に対する説明のためという意味合いが強いと思います。
電力のような公共的企業は潰すわけにはいかないし、潰して困るのは国民の方である以上、国家としては何がなんでも経営を支えなくてはなりません。
その経営を支えるのが、国民からの電気料金なのか税金なのかの違いでしかなく、火力発電を増やした分だけ増加した燃料費や損害賠償費、それに原子力発電所の廃炉費など「余計なコスト」は到底リストラだけで吸収できるはずもないので、当然国民が負わざるを得ないのです。

ここまでは目の前を火をどうやって消そうかというお話ですが、一時期流行った「発送電分離」論、ここのところあまり聞かなくなりましたね。
一方、東電の計画では「送配電」を分別管理しようという話となっています。
電力会社とすれば、むしろ「送配電」事業の方が経営が安定しているし、発電事業に伴う様々なリスクやコストも負わなくて済みます。
すでに日本中に張り巡らした送電・配電ネットワークに新たなコンペチターが現れる心配もなく、独占が継続できる事業です。
太陽光だろうが、風力だろうが何でも結構、送配電料をしっかり頂きますから、というのであって、そのコストも前述のように国民に転嫁されるのです。
「発送電分離」で良いことがあるかのようにメディアも喧伝してましたが、根本的に何かが変わるということでありません。
国家のエネルギー戦略をどうするのか、再生可能エネルギーだとかのお花畑が日本の国益に資するのか、ここが今後にとって最も重要だと思うのです。

９日夕刊1面
　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、民主党元代表、小沢一郎被告（69）が政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された事件で、検察官役の指定弁護士は９日、元代表を無罪とした東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴する方針を決めた。元代表の復権に向けた道のりは険しさを増す。
　民主党は元代表の無罪判決を受け、８日の常任幹事会で、「判決確定まで」としていた党員資格停止処分を10日付で解除すると決めた。控訴でも決定は変わらないが、前倒しの処分解除に党内から批判が出る可能性がある。野党は国会で証人喚問要求を強める構え。野田佳彦首相が不退転の決意で臨む消費増税関連法案の審議に影響が出るのは必至だ。
　一審判決は元秘書との共謀関係の証明が不十分として元代表に無罪を言い渡しており、指定弁護士が高裁で共謀の成立を立証する新たな証拠を示せるかどうかが焦点となる。
　元代表を無罪とした４月26日の東京地裁判決は、2004年、05年分の陸山会の収支報告書について、石川知裕衆院議員（38）＝同罪で一審有罪、控訴中＝ら元秘書による故意の虚偽記入を認定。しかし、虚偽記入を巡る元代表の故意を「指定弁護士は十分立証していない」として元秘書との共謀は成立しないと判断した。
　関係者によると、判決後、指定弁護士側は東京地裁が示した判決理由を詳細に検討。判決が元代表を無罪としながらも、土地購入代金として元代表が陸山会に貸し付けた４億円の簿外処理などについて元秘書の報告を了承していた経緯は認めていることから、控訴審で改めて司法判断を仰ぐ意味がある、との結論に達したという。

「政治資金規正法から公職選挙法のような連座制を外した小沢氏は、さぞやニンマリと笑っていましょうが、そうした制約があっても何とか真実に迫ろうとして強制起訴した検察審査会や検察官役の指定弁護士、そして法治国家としての枠内でそれに応えた地裁判事たちは精一杯の努力をし、それが判決文にも反映されたと思います」、と書いたのが先月２７日です。
限りなく黒だが、真っ黒と証明されなければ黒に近いグレーだ、だから「疑わしきは罰せず」という原則において無罪だという地裁の判断に対し指定弁護士たちは相当悩んだと思いますよ。
1つには政治資金規正法という小沢一郎氏が立法に関わったとされるザル法の問題、もう1つは腐ってもかつて「豪腕」と呼ばれ、いまでも現与党の「実力者」という彼の立場です。
これで控訴すれば、小沢氏を擁護している胡乱な連中から連日連夜クソミソに叩かれるのは必至であり、しかしそれでも控訴したのは政治資金規正法は決して「形式犯」ではない、政治家を国民が監視するための重要な法律であるということを指定弁護士らは強く意識したからに他なりません。
それは、おそらく東京地裁の判事や検察審査会の民間人も思いは同じだったのでしょう、ザル法と言われる現行法の枠内ギリギリで小沢氏の「政治とカネ」を追及したかった、それでしか国民が政治家に真実を迫れる方法はないのですから。

そうした国民の思いとかけ離れているのは、何も小沢氏だけでなく彼が所属する民主党も同じです。
小沢氏の党員資格停止処分の解除は判決確定するまで、と公党として発表したにも関わらず、控訴決定の二日前に彼らは処分を解きます。
社会保障と税の一体改革案に党員として小沢氏を縛るためだとか、党内融和を優先する輿石幹事長が小沢氏に恩を売るためだとか、いろいろ解説はありましょうが、いずれにせよ公党と名乗るにはお恥ずかしい限りです。
控訴はないと踏んでの措置なら、民主党執行部の情報収集と分析能力の低さを現していますし、控訴はありかもしれないが、とにかく小沢さんを慰撫するため国民より党内世論をと言うのですと、この人たちは何処に顔を向けて仕事をしているのかがハッキリ分かります。
いずれにせよ、控訴決定前の処分解除を「何も影響ない」と民主党幹部が言い切るのはいくら強がっているにしても、それが有権者の気持ちを余計逆撫でしていることに気がついていません。
はっきり言って、この処分解除は大失敗だったわけですが、こうしたセンスのない御仁らが仕切っている国家が安泰であるはずがないのです。
拙ブログで常々指摘しているように、民主党の諸氏はまず脳内から「小沢一郎」を外して物事を考えたらどうでしょうか。
小沢氏が離党するたって、たかだか１００名もいませんよ、消費税法案ではいずれにせよ自民党と組むしか選択はないのですから、であれば「小沢派」なんて最初から「無きもの」として国政を進めるのが責任政党たるものです。
もう、いつまでも「官僚支配を打破できるのは小沢さんだけ」とかの「豪腕政治家」幻想から脱しましょうよ。